『ものづくり補助金の2次公募について』

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補
助金)の2次公募が始まりました。

当初は1次公募のみとされていましたが、1次公募の採択の結
果、予算の残額が生じることから実施されるものです。

そのため採択予定件数は全国で100件程度となる予定です。
厳しい競争が予想されますが、設備投資をお考えの方はご検討
ください。

■補助対象者
日本国内に本社及び開発拠点を有し、認定支援機関の全面的な
バックアップを得て事業を展開する中小企業・小規模事業者が
対象です。
※認定支援機関とは、経営革新等支援機関として認定された税
理士や金融機関等のことです。

■補助対象事業
「革新的サービス」、「ものづくり技術」の2つの類型があり、
それぞれについて「一般型」、「小規模型」があります。
いずれの類型も、他社と差別化し競争力が強化される事業であ
ることが必須です。いかに差別化を図り競争力を強化するかと
いうことを明記した事業計画書を策定し、その実効性について
認定支援機関による確認を受けることが要件になります。
また、平成28年12月31日までに終了する事業が対象とな
りますので、設備の導入時期等のスケジュール管理も大切にな
ります。

■補助対象経費
交付決定日(平成28年11月中旬頃)から平成28年12月
31日までの間に支払う機械装置費、技術導入費、運搬費、専
門家経費が対象となります。
※「一般型」、「小規模型」ともに設備投資が必要です。

■補助金額等
(1)一般型
対象経費の2/3以内で上限1,000万円
(2)小規模型
対象経費の2/3以内で上限500万円

■その他
以下に該当する場合、書類審査における加点があります。
(1)給与総額を前年比1%以上増額する取組であること。
(2)TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲
   得を目指す取組であること。
(3)申請時に有効な経営革新計画の承認を得ていること。
(4)小規模型に申請する場合に小規模事業者であること。
(5)有効な経営力向上計画の認定を受けている企業であるこ
   と。(一般型のみ)
※経営力向上計画の詳細についてはこちらをご確認ください。
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

公募の締め切りは平成28年8月24日です。締切直前になる
と、認定支援機関の確認が間に合わないということもあります
ので、余裕をもって早めにご相談ください。

経営コラムの最新記事