『事業承継対策の事例』

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『事業承継対策の事例』
…自己株式と無保証借入により事業承継対策を行った事例を
  ご紹介します。
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卸事業を行うA社様の事例です。会社の幹部に経営を引き継ぎ
たいと考えており、そのための対策が求められていました。事
業承継時に最もよくある課題は下記の2点です。

1.事業を譲り受ける方が株式の購入資金を用意できない。
2.会社の借入に対して個人が連帯保証をすることに抵抗があ
  る。

A社も同様に上記の課題に直面していました。資本金は1,000
万円(1,000株)ですが、幹部の方が個人的に用意できる資金
は100万円程度であり、過半数の議決権も取れない状況です。

この問題は自己株の買い取りにより解決しました。自己株の買
い取りとは、社長が持っている株式を、会社が自ら買い取る方
法です。社長が保有している株式1,000株のうち、900株を会
社に900万円で売却しました。会社が買い取った株式は議決権
を持ちませんので、社長は900万円の売却代金を手にしたうえ
で、残りの100株だけで100%の議決権を維持できます。よっ
て、この100株を幹部に100万円で売却すれば、議決権の100
%幹部に引き継ぐことができます。

次に個人保証の問題です。政府は、できるだけ経営者の個人保
証をとらないようにしようと「経営者保証に関するガイドライ
ン」を定めましたが、実務上は銀行も保証協会も簡単には無保
証に応じてくれません。最もこの制度に積極的に取り組んでい
るのは日本政策金融公庫だと感じます。

A社も個人保証を入れた借入が3,000万円超ありましたが、日
本政策金融公庫より無保証で4,000万円の借入を行うことがで
きたため、既存の金融機関とは交渉しやすくなりました。もち
ろん日本政策金融公庫は、既存借入の肩代わり資金として融資
をしてくれた訳ではありませんが、交渉が難航すれば一括返済
という最終手段で対応できます。

これらの事業承継対策は短期間に行った訳ではありません。特
に自己株の買い取りは、株価の問題もあるため、複数年に分け
て行っており、自己株式の買取資金についても、金融機関の協
力があって実現しました。

事業承継時にネックとなる問題は「資金」です。事業承継を考
えておられる経営者様は、是非ご相談ください。

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