事業承継対策の事例

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『事業承継対策の事例』
…自己株式と無保証借入により事業承継対策を行った事例
 をご紹介します。
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卸事業を行うA社様の事例です。会社の幹部に経営を引き継ぎ
たいと考えており、そのための対策が求められていました。事
業承継時に最もよくある課題は下記の2点です。

1.事業を譲り受ける方が株式の購入資金を用意できない。
2.借入に対して個人が連帯保証をすることに抵抗がある。

A社も同様に上記の課題に直面していました。株式の総額は
1,000万円(1株1万円)ですが、幹部の方が個人的に用
意できる資金は100万円程度であり、過半数の議決権も取れ
ない状況です。

この問題は自己株の買い取りにより解決しました。自己株の買
い取りとは、社長が持っている株式を、会社が自ら買い取る方
法です。社長が保有している株式1,000株のうち、900
株を会社に900万円で売却しましたが、会社が買い取った株
式は議決権がなくなりますので、社長は900万円の売却代金
を手にしたうえで100%の議決権を維持できます。将来的に
残った100株を幹部の方に100万円で売却すれば、議決権
の100%を引き継ぐことができます。

次に個人保証の問題です。国は、できるだけ経営者から個人保
証をとらないようにしようと「経営者保証に関するガイドライ
ン」を定めましたが、実務上は銀行も保証協会も簡単には無保
証に応じてくれません。最もこの制度に積極的に取り組んでい
るのは日本政策金融公庫だと感じます。

A社も個人保証のついた借入が3,000万円超ありますが、
日本政策金融公庫より4,000万円の無保証借入を行うこと
ができたため、既存の金融機関とは交渉がしやすくなりました。
もちろん日本政策金融公庫は既存借入の肩代わり資金として融
資をしてくれた訳ではありませんが、保証を外す交渉が難航す
れば一括返済という最終手段で対応できます。

これらの事業承継対策は短期間に行った訳ではありません。特
に自己株の買い取りは、株価の問題もあるため、複数年に分け
て行っており、自己株式の買取資金についても、金融機関の協
力により、スムーズに調達ができました。

事業承継時にネックとなる問題は、「資金」です。事業承継を
考えておられる経営者様は、是非ご相談ください。

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