省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金について』
…省エネ関連の設備更新をお考えの方はお急ぎください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」は、既存の設備
を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する等の省エネルギー
対策に取組む場合に、その設備費等の一部を補助してくれるも
ので、「工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業」と
「設備単位での省エネルギー設備導入事業」があります。
募集締切日は平成29年6月26日です。
省エネ設備への更新・改修をお考えの方はお急ぎください。

■補助対象事業主
国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象です。

■補助対象事業
1.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

(ア)省エネルギー対策事業
省エネ設備絵の更新・改修、計測・見える化等の機能を備えた
エネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エ
ネを達成する事業です。

(イ)ピーク電力対策事業
ピーク電力対策時間帯の電力使用量を削減するため、蓄電池、
蓄熱システム、自家発電設備を新設する事業です。

(ウ)エネマネ事業
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されたE
MSを用いて、エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービス
を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業です。

2.設備単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備に更新する事業
です。

■補助対象経費
◇工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
設定費、設備費、工事費が対象です。

◇設備単位での省エネルギー設備導入事業
設備費のみが対象です。

■補助金額
◇工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
対象経費の1/3以内で、1事業あたりの上限は15億円、下
限は100万円です。
※上記対象事業の(ウ)単独、または(ウ)との組み合わせの
場合は対象経費の1/2以内となります。

◇設備単位での省エネルギー設備導入事業
対象経費の1/3以内で、1事業あたりの上限は3,000万
円、下限は50万円(中小企業、個人事業主は30万円)です。

■申請の流れ
この補助金の申請は以下の手順で行います。
(1)事務局である一般社団法人環境共創イニシアチブのホー
   ムページ(https://sii.or.jp/ )で補助事業ポータルのア
   カウント登録をする。
(2)補助事業ポータルにログインし、申請に必要な情報をポ
   ータルに入力する。
(3)入力した情報から書類を作成・出力し、他の必要書類と
   併せてファイリングし、平成29年6月26日12:00
   までに申請書一式が到着するように郵送する(持ち込み
   不可)。

補助金の詳細は、以下の公募要領をご確認ください。
https://sii.or.jp/file/cutback29/kouboyoryo.pdf

経営コラムの最新記事