なぜこんなに安いの？

設立1年目は売上が立たないものです。
決算時期にただでさえ税金を払わなければならないのに、決算申告料まで高額では利益がまったく残らないという企業が大半です。

そのため当事務所では元々顧問契約をしていただいたお客様からの会社設立は、報酬を低価格に設定して手続きをお手伝いさせていただいております。

また、設立届出書も同様に費用はいただいておりません。

これが、当事務所が他の事務所よりも安く料金を提供する理由です。

顧問契約は必須なの？

起業家応援サポート（20.2万円）をご希望の方には、上記の理由から顧問契約を必須とさせていただいております。

ただし、顧問契約を必ずしも必要とされないお客様のためにも、別メニューをご用意しております。

こちらもご自身で設立手続きするよりはかなりお得ですので、ぜひご検討ください。

 

 

株式会社　設立手続きのみサポート（顧問契約なし）

このプランでは、シンプルに「会社設立だけをお願いしたい」というお客様向けのサポートプランとなっております。

会計顧問サービスや、資金調達サービス等をご希望でない場合、また特にお急ぎではない場合におすすめのサービスとなっております。

もちろん完全代行致しますので、お客様の負担はほとんどありません。

 

会社設立時に必要な費用は、大きく３つの種類があります。
下記、３つを足したものが会社設立に必要な費用となります。

資本金

会社に預けるお金のため費用とは言えませんが、必要なお金です。

法定費用

会社設立時に必ず必要な費用で、登録免許税として株式会社で15万円、合同会社で6万円です。

その他の費用

専門家に会社設立を依頼する手数料、会社の実印、発起人や取締役の印鑑証明書取得費などがあります。

 

資本金とは？

まず資本金ですが、最低額は1円から設定可能です。

ただし、資本金の設定を1円にしてしまうと、会社としての信用もまったく得られませんし、実質的に1円しか支出がない会社はありえませんので、年間で必要な費用を考えて設定します。

現物出資を利用して現金を0円とすることもできます。

上限はないのですが、 資本金を1,000万円未満にすると、消費税の免税業者になることが出来たり、 様々な特典を受けられたりします。

事業規模によりますが、特別必要でなければ、まずは1,000万円以下の資本金で設立した方がメリットを受けられることが多いです。

 

法定費用とは？

株式会社を設立するには「定款認証費用」と「登録免許税」の２つの費用が発生します。

定款認証代	52,000円
定款印紙代	40,000円
登録免許税	150,000円

専門家に依頼すると、それに加えて手数料が発生することがありますが、その分、オンライン申請を利用することができるため、定款印紙代の4万円を節約できます。

当事務所では、この節約された4万円分の費用をいただかず、普通に設立するより4万円以上安く設立できる料金体系となっております。

設立にかかる手間や時間、細かなコストなどを節約できるため、会社設立時にかかるコストを抑えたい方にとってはお勧めのサービスです。

 

会社設立をご検討の方、お気軽にご相談ください！

当事務所では、会社設立に関する無料相談を通じて会社設立の方法やノウハウをお伝えしております。

会社設立をお考えの方は、ぜひ一度当事務所の無料相談にお越しください。
ご相談をお待ちしています！